今年も来た、国保
退職日までの間に、やること・調べることはたくさん。
その中の一つが、健康保険をどうするか。
選択肢は二つ。
前の会社の健康保険をそのまま引き継ぐ「任意継続」
国民健康保険に切り替えるか。
1年目は所得がどうなるかわからなかったので
とりあえず任意継続を選択。
そして2年目、国保に切替え。
1年目の所得が低かったこともあり、保険料はぐっと下がりました。
結果的に、この順番は正解だったと思っています。
そして今年ーーー
本日、国民健康保険の納付書が届きました。
封筒を開けた瞬間、ため息。
シミュレーションはしていました。
でも確定した金額を目の前にすると
やっぱり心にズシンとくる。
頭でわかっていることと、実際に通知がくることは、全然違います。
国民健康保険と健康保険の違い
労使折半
会社員のときは「健康保険料」です。
毎月引かれているのはわかっていたけど、正直あまり気にしていませんでした。
社会保険は会社と折半、つまり半分ずつ負担する仕組みです。
本来1万円の保険料なら、給与から引かれるのは5,000円だけ。
残りの5,000円は、会社が黙って払ってくれています。
※労使折半には異論もありますが、実際に数字として目に見える形で表れたので、衝撃を受けました
国民健康保険には、その「会社の半分」がありません。
全額、自分で払います。
退職した瞬間保険料倍になっててしょっくでした(笑)
そんなこと知りませんでしたよ…Σ(ﾟдﾟlll)ｶﾞｰﾝ
しかも保険料は前年（会社員時代）の所得をベースに計算されるので
会社員最後の年の収入がそのまま反映されます。
独立初年度は収入が不安定なのに、保険料だけ💀
なかなかに、えぐい仕組み…
扶養という概念
さらに言うと、国民健康保険は家族全員分が加算されます。
会社の社会保険なら、扶養に入れた家族の保険料は追加でかかりません。
妻も子どもも、一人分の保険料でカバーされます。
国民健康保険にはその概念がありません。
夫婦なら二人分、子どもがいればその人数分、保険料がそのまま上乗せされます。
家族が多いほど、納付額は膨らんでいきます。
手当の有無
保障内容を比べると、さらにしんどい。
社会保険にはある「傷病手当金」という制度。
病気やケガで働けなくなったとき、給与のおよそ3分の2が通算1年6か月まで支給されます。
出産で仕事を休んだときは「出産手当金」も。
国民健康保険には、どちらもありません。
保険料は高くなるのに、いざというときのサポートは薄い。
独立するとはそういうことだ、と思い知りました。
保険料を抑えるための対策案
ただ、できることはいくつかありました！
ネットで調べ、SNSで検索しまくり
今ならAIもありますから、ほんと神ですね
結果、調べていくうちに、保険料を抑える方法が✨
対策⓪ まず任意継続を検討する
退職後2年間は、前の会社の健康保険をそのまま継続できます。
独立1年目は所得が読めないことが多いです。
翌年の国保保険料と比較して、安い方を選ぶのが賢い選択です。
対策① 経費を増やして、所得を下げる
国民健康保険料は「所得」をもとに計算されます。
経費として計上できるものを正しく把握すれば、課税対象の所得が減り、保険料も下がります。
対策② 青色申告をする
青色申告をすると、最大65万円（e-Taxでの申告などが条件で、通常は55万円）の控除が受けられます。
これも所得を下げることにつながります。
手続きは少し面倒だけど、やらない理由がありませんでした。
対策③ 青色専従者給与を活用
家族に仕事を手伝ってもらっている場合、給与として経費に計上できる制度です。
所得の分散になるため、保険料を抑える効果があります。
対策④ 組合への加入を検討する
業種によって、組合に入れる場合があります。
扶養の概念があるため、家族がいる場合はメリット大。
国保にはない傷病手当金がある（組合による）
保険料が収入の変動に関係しない（組合による）
今の自分は、収入がまだ中途半端
しかも不安定という二重の壁がありました。
国保か？組合か？の狭間の収入だったので
今年は見送りました
収入が安定してきたタイミングで改めて検討予定。
対策⑤ マイクロ法人を検討する
個人事業とは別に小さな法人を作り、そちらで社会保険に加入するという方法です。
うまくやれば保険料を大幅に抑えられる可能性があります！
ただこちらは稼いでいる人の手段かな、と思いました。
法人設立のコストや手間を回収できる見通しが立ちません。
廃業するのも一苦労だそうですし。
理想的ですが、今のわたしにはハードルが高い…
対策⑥ 給与所得を得てそちらの社会保険にはいる
ぶっちゃけこれが一番理想的！！
でもこんな都合のいい状況、なかなか見つからない(笑)
支払関係は、通知が届くたびに、少し憂鬱になります。
でも知らないまま払い続けてたら、もっと高額支払いだったはず。
今の時代は幸いにも、探せば情報を提供してくれる方がたくさん見つかります。
忙しい中で、検索するのも手続きするのもとっっても億劫ですが
それだと搾取される一方なので、しっかり対策していくことは重要だと感じました。
それが、独立してから身につけた「お金との向き合い方」だと思っています。
まとめ
- 国民健康保険は会社負担がなく、全額自己負担になる
- 家族の人数分が加算され、扶養という概念がない
- 傷病手当金や出産手当金などの保障も薄い
- 任意継続・経費・青色申告・青色専従者給与・組合・マイクロ法人など、保険料を抑える方法はいくつかある
- 自分の状況にあった対策を、毎年見直していくことが大事
※注意・免責※
この記事は個人の体験と調査をもとに書いています。
情報の正確性を保証するものではありません。
内容は執筆時点のものであり、制度変更により異なる場合があります。
対策の内容は個人の状況によって異なります。
詳細は税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。