個人事業主(一人親方)が綴る、ねこ丸ブログへようこそ。
脱サラ家庭の内部事情を、夫婦で執筆しております。
個人事業主の生命保険は、いくら必要なのか。
夫が会社員だった頃の私は、その金額を何となくで決めていました。
節約して、貯金もして、黒字家計。
収入も安定していて、福利厚生もぼちぼちある会社員。
そこに安心して、万が一のときの生命保険を軽く考えていました。
それに死亡保険なんて夫婦でもしにくい話題かな、と思ってもいました。
それが、夫の独立で事態は一変。
脱サラで数々の保障がなくなることを知り、不安に襲われはじめることに。
個人事業主になると、死亡時の保障はここまで減る
夫が独立して、家計が変わることは覚悟していました。
でも、保障がこんなに違うなんて…。
※制度の有無は勤務先や加入状況によって変わります。図はわが家の場合の整理です。
会社員のときは、会社が何重もの保障を用意してくれていました。
退職金があって、弔慰金があって、会社で保険がある。
あるのが当たり前。
その保障が、退職届を出した日に、まとめて消え去りました。
部分的に過去の保障が継続するものもあります。
それが厚生年金のうちの、遺族厚生年金。
しかしその恩恵を受けるには、条件があります。
保険料を納めた期間など(国民年金の期間も含む)の合計が、一定の年数に届いていること。
夫は現在まだ、その条件を満たしていません。
順調にいけば、あと数年で条件を満たす予定ですが、そこに届くまでの数年はどうしようもありません。
そして、もうひとつ気になるのが、この表の一番下の行です。
私は青色事業専従者として、夫の事業を手伝っています。
夫がいなくなれば事業も止まり、私の収入も同時になくなります。
会社員の家庭なら、残された側の給料はかわりません。
わが家は、いっきにほぼ無収入状態になります。
夫を失って、仕事も失って、そこから子どもを育てていく。
そんな計算、私はまだ一度もしたことがありませんでした。
労災から遺族に出るお金は?
夫は労災保険に特別加入しています。
業務中や通勤中に亡くなった場合、遺族への補償は大きく2つに分かれていました。
- 遺族特別支給金:一律300万円の一時金。受け取れるのは初回の一度だけです。同じ順位の受給権者が複数いる場合は、300万円を人数で分けます(妻と子の家庭では、受給権者の妻が全額)
- 遺族補償年金:給付基礎日額をもとに、毎年支給されます。日数は遺族の人数で変わります
1人:給付基礎日額の153日分(55歳以上の妻などは175日分)
2人:201日分
3人:223日分
4人以上:245日分
※2027年4月からは、遺族が1人の場合は一律175日分に変わります(2026年7月公布の法改正)
(参照:厚生労働省/労災保険制度)
このもらえる年金は、給付基礎日額で決まります。
夫は保険料を抑えるため、日額を一番低い区分で加入していました。
障害が残ったときの話だと思っていましたが、私が受け取る側になったときも、この数字で計算されます。
また、遺族基礎年金や遺族厚生年金と一緒に受け取る場合、労災の年金は減額して調整されます。
夫が特別加入した経緯は、こちらです。↓↓↓
《一人親方の労災保険特別加入、ケガをして初めて知る重要性》
なお、業務中や通勤中に該当しない場合は、労災の対象になりません。
対象になる範囲は業種によっても違うので、加入先の組合で確認が必要です。
個人事業主の必要保障額は、この5ステップで計算する
ライフプランを計算しないまま、「保険金が〇千万円くらいあれば大丈夫かな」と決めても、その数字に根拠はありません。
ちゃんと計画を立てて、それに見合った保障をつけなければ意味がない。
- 手元の資産と、入ってくるお金を分けて棚卸しする
手元の資産=貯蓄・生活防衛資金/NISAなどの資産
入ってくるお金=遺族基礎年金/児童手当/自分の老齢年金(65歳から)/労災の遺族補償/iDeCoの死亡一時金/回収予定の売掛金(全額はあてにしない) - 期限つきのものに印をつける
遺族基礎年金は、子が一定の年齢になるまで - 出ていくお金を並べる
住まいの費用(家賃・住宅ローン)/子どもの進学費用/車・保険などの固定費/毎月の生活費/葬儀の費用(最低限で見積もる) - 引かなければいけないものを確認する
事業の借入があれば、その残り - 足りない差額を出す
ここではじめて、保険でいくら埋めるかを考える
先に保険の金額を決めてしまうと、その数字が正しいのかを確かめようがありません。
手元にあるものと入ってくるものを先に並べて、足りない分だけを保険で埋める。
- 貯蓄・生活防衛資金
- NISAなどの資産
※値動きがある
- 遺族基礎年金
※子が一定の年齢になるまで - 児童手当
※子が高校生年代まで - 自分の老齢年金
※65歳から - 労災の遺族補償
※特別加入していれば - iDeCoの死亡一時金
※運用しだいで増減する - 回収予定の売掛金
※全額はあてにしない
- 住まいの費用
- 子どもの進学費用
- 車・保険などの固定費
- 毎月の生活費
- 葬儀の費用
※最低限で見積もる
- 事業の借入
数え忘れていたものもありました。
葬儀の費用です。
これをきっかけに、夫婦で話し合いました。
出た結論は、儀式はしなくていい、法律で必要なことだけで終わらせてほしい、というものでした。
わが家は、その前提で見積もっています。
ただ、最低限にしても費用がゼロになるわけではありません。
死亡届を出して、24時間を過ぎてから火葬場で火葬する。ここは法律で決まっています。
国民健康保険からは、葬祭費というお金が出ます。
ただし金額は自治体ごとに違い、申請しないと受け取れません。
葬儀社を通さない場合に受け取れるかは、自治体に確認が必要です。
わが家は、入ってくるお金には数えていません。
一度洗い出してはじめて、保険金額をどうするかを考えられるようになりました。
出ていくお金の拾い方
ただし、出ていくお金を並べるには、毎月なにに、いくら使っているかを知っておく必要があります。
ここで、日々の家計の把握が重要になります。
記録だけでは決められませんが、記録がなければ計算も始まりません。
わが家が家計管理に使っているアプリは、こちらです。↓↓↓
《マネーフォワード MEは個人事業主の家計簿に便利|早く使えばよかった話》
貯金とNISAはどこに入れる?
手元の資産には、貯金だけでなく、積み立ててきたお金も入ります。
わが家の場合は、NISAがこれにあたります。
NISAの口座にあるお金は、相続して受け取ることができます。
iDeCoは少し違って、加入者が亡くなると、遺族に死亡一時金として支払われます。
こちらは、遺族が請求しないと受け取れません。
ただ、どちらも投資なので、そのときの相場によって金額は減ることもあります。
受け取るまでに手続きの時間がかかる場合もあるので、少なめに見積もっておくほうが安心です。
わが家の生命保険は、掛け捨てを選びました。
貯める役目はiDeCoとNISAに任せて、保険には足りない差額を埋める役目だけを持たせる、という分け方です。
ちなみに、計算した結果、保険金額を従来より少し引き上げました。
「なんとなく」で決めていた頃とは、不安な気持ちの大きさが全然違います。
もちろん計画なので、順当にいくとは限りません。
でも、数字で可視化されることで頭が整理され、漠然と不安を抱いていただけの以前より、はるかに気が楽です。
遺族基礎年金はいつまで?
一番はっとしたのは、手順の②、期限つきのものに印をつける作業。
遺族基礎年金は、子が一定の年齢になるまでの給付ということ。
つまり、子どもが18歳になった年度の3月末(高校卒業のころ)を過ぎると、保障は大きく減少します。
私にとっては、その先の人生のほうがまだまだ長い。
自営業の妻にとって、いちばん長い時間が、いちばん保障の薄い時間でした。
母子家庭の手当は入れる?
母子家庭になったときの手当も、調べてみました。
児童手当は、ひとり親かどうかに関係なく受け取れます。
遺族年金と一緒にもらっても、減ることはありません。
一方で、ひとり親家庭向けの「児童扶養手当」は、遺族年金と満額の両取りはできません。
年金の額が手当より低いときに、その差額だけが出る仕組み。
遺族基礎年金を受け取る家庭では、多くの場合、この手当は出ない計算になります。
(参照:こども家庭庁/児童扶養手当について)
ほかにも母子家庭の場合、保険料や医療費、教育費などの負担を減らす制度はあります。
ただ、どれも所得などの条件によって、使えるかどうかが変わります。
試算の段階では、はっきりとは分かりません。
なので、ここは数えずに計算し、使えたら助かる分と考えるほうが安全です。
入金前の売上はどうする?
会社員の家庭では出てこない項目。
それはまだ入金されていない売上です。
わが家は、実際に未入金で苦労したことがあります。
元気な夫が何度も催促して、やっと回収できたお金でした。
その夫がいない状態で、同じことを私ができるの…?↓↓↓
《売掛金は入金されるとは限らない【未入金体験編】|独立して初めて知った現実》
ただでさえ大変な状態のときに、そこまで手が回るのか心配でなりません。
生命保険をいくらにするか、まずAIに相談してみる
ここまで書いた手順を、知識ゼロから調べて自力でやるのは、正直しんどいです。
私も最初はできませんでした。
でも今なら、AIに聞くところから始められます。
- 制度や用語の意味を、分かるまで何度でも聞く
- 考える順番を整理してもらう
- 自分のケースで、必要な金額をざっくり計算してもらう
- あとで人に聞きたいことを、質問リストにまとめる
夜中でも聞けますし、分からない言葉をその場で聞き返せます。
何回聞いても嫌な顔をされないのも、気が楽です。
聞くときのコツがひとつあります。
自分の状況を具体的に伝えて、足りない分は聞き返してもらうことです。
夫が個人事業主で、妻と子ども〇人の家族です。
夫に万が一のことがあったとき、生命保険がいくら必要か、公的な保障を差し引いて一緒に計算したいです。
計算に足りない情報があれば、先に質問してください。
最後の一文を入れておくと、AIのほうから「年齢は?」「住まいは持ち家?」と聞いてくれます。
何を伝えればいいか迷わずに済むので、知識ゼロでも始めやすいです。
ただし、名前や住所、口座番号のように、誰なのか分かってしまう情報は入れないでください。
年齢や金額も、だいたいの数字で十分計算できます。
気軽に試せることが、AIの一番いいところだと思っています。
なんとなくで決めていた金額に、計算という根拠がつく。
それだけでも、十分前に進んでいます。
ここで終わってもいいと、私は思います。
ただ、AIは渡した情報の範囲でしか答えられません。
夫の年金の記録も、取引先のことも、こちらが調べて渡す必要があります。
年金の記録や、将来受け取る見込額は、ねんきんネットで確認できます。
未回収のお金は、だいたいの金額で十分です。
(参照:日本年金機構/ねんきんネット)
制度は改正されますし、古い情報のまま答えることもあります。
AIが出してきた情報は、公式サイトでファクトチェックするよう心がけてください。
そのうえで、もっと精度を上げたいなら、人に聞きにいくのが一番だと思います。
AIと人のいちばんの違いは、経験と感情だと思っています。
いろいろな家庭の家計相談を受けてきた人なら、その経験からのアドバイスももらえます。
数字に出ない事情まで、計算に入れてくれるからです。
FPの無料相談に行ってみた
私は実際に、FPさんに相談しに行ったことがあります。
とはいえ、正直行くのは迷いもありました。
窓口に行ったら、その場で高い商品を買わされるのではと(苦笑)
どうやって断ろう…
結果から言うと、警戒は空振りでした。
担当してくださった方は、押し売りもなく、保障や保険の超基礎から丁寧に説明してくれました。
提案された商品はピンとこなかったので、その日は何も契約せずに帰りました。
それでも、手ぶらでは帰っていません。
どんな保障制度があって、何がどこまで守ってくれるのか。
そのうえで、足りない部分にどんな保険があるのかを教えてもらいました。
保険商品の紹介より先に、公的な制度の話から始まりました。
社会保険という言葉は、当時の私はなんとなくの知識しか持ち合わせていなかったので、すごくためになりました。
それぞれが何のためにあって、自分の家計とどうつながっているのか。
そこがバラバラのまま、頭の中になんとなくの情報として置いてあっただけ。
それを、ひとつずつ並べて丁寧に教えてもらいました。
そのとき、自分の無知を思い知りました。
家計管理をしているつもりで、私がずっとやっていたのは家計簿という「記録」だけ。
あの窓口の一件から、家計に対する構え方が変わりました。
公的な保障を先に数えて、足りない分を保険で埋める。
この記事に書いた順番は、あの日に教わったものです。
ただ、これは私の担当者の場合です。
無料相談で教わったこと
- 複数の保険会社をまとめて比較できる(取扱社数は窓口によります)
- 保険の基本を教えてもらえる
- 自分では気づかなかった保障の抜けを確認できる
- 保険料の相場感をつかめる
無料の窓口を勧めない理由
行ってよかった、と書いたばかりですが、
いま人に勧めるかと聞かれたら、勧めません。
理由は3つあります。
1つ目は、なぜ無料なのかを、いまになって知ったからです。
当時は「なんとなく怖い」という印象だけで行きました。
無料の保険相談の多くは、保険会社から窓口に入る手数料で運営されています。
相談した人が保険に入ったときや、その契約が続いているあいだに入るお金です。
相談料を払っていない以上、どうしても「何かに入る」方向の話になりやすい仕組みです。
2つ目は、担当者によって、相談の進め方が違うことです。
私の担当の方は、押し売りをしない方でした。
でも、誰が担当しても同じとは限りません。
3つ目は、行ったことで、かえって要らない保険に入ってしまうかもしれないことです。
相手は保険の説明のプロです。
話を聞いているうちに、必要な気がしてくることもあると思います。
次に相談するなら
FPさんに相談すること自体は、おすすめです。
ただ、私が次に頼むなら、相談料を払う有料のFPさんにします。
こちらが相談料を払えば、保険を売らなくても成り立つので、中立に近い立場で話を聞いてもらいやすいからです。
普段は人に話せないプライベートなことまで、つっこんで相談する相手です。
だからこそ、事前の下調べは大事だと思っています。
どんな仕事をしている方なのか、口コミや評判もしっかり見ておきたいです。
わが家もいつか資産形成が進んだら、有料で信頼できるFPさんにお願いしたいと思っています。
……その前に、まずは資産形成をがんばらないと💦
個人事業主の家庭こそ、マネーリテラシーが要る
AIに聞いて、必要ならFPさんにも聞く。
それでも最後に決めるのは自分です。
会社員なら、知らなくても会社が守ってくれた部分がありました。
個人事業主は、知らないことがそのまま落とし穴になります。
だから、自分で判断できるようになる努力は、やっぱり必要だと感じています。
死亡したときの備えだけではありません。
老後をどう準備するかも、全部自分たちで決めることになります。
その比較をしたときの記事がこちらです。↓↓↓
《国民年金基金・付加年金・iDeCo・小規模企業共済の違いを比較|個人事業主の年金選びで実際に迷ったこと》
私がお金の勉強をするにあたり、道しるべにしているのは、こちらの本。
ベストセラーなのでご存じの方も多いと思いますが、本を読むという感じではなく、さくさく読めます。
人に教えてもらうのが一歩目でもいいし、
自分で学んでいく、というのが一歩目でもいい。
とりあえず行動するのが大事だと思います。
まとめ|生命保険は不安ではなく、数字で決める
保険の金額を、なんとなく決めていたのは私です。
一千万円あれば安心だろうか。
二千万円のほうがいいだろうか。
そんなふうに、気分で数字を動かしていました。
でも「不安だから多め」で決めた金額は、いくらにしても不安が消えません。
手元にあるものと入ってくるものを棚卸しして、足りない分を見積もる。
その順番で出した数字には、少なくとも理由があります。
足りない分を埋める
そして、この作業は一度では終わりません。
子どもが成長したり、法改正すれば状況は変わります。
だから、これからも定期的に見積もり直すつもりです。
もうひとつ、大切だと感じたこと。
保険や遺族年金に頼るだけでは、安心しきれません。
足りない差額は、私自身の収入があれば、そのぶん小さくなります。
でも今の私の収入は、夫の事業と一緒に止まってしまうものです。
パートに出るのか、経理の経験を活かすのか。
子どもがまだ小さいし、親のこともあるので、正直まだどうすればいいのか決めきれていません。
それでも、今の状況にあぐらをかいていてはいけない。
そう考えています。
保険で埋めるのと同じくらい、差額そのものを、自分の収入で小さくしていくことが必要です。
くどくど書きましたが、まずお金について学ぼう、そして自分に合ったプランを立てて備えようということです。
行動こそが不安を払拭する最大の武器だと思っています。
※注意・免責※
この記事は個人の体験と調査をもとに書いています。
正確な情報の掲載に努めていますが、内容の正確性・最新性を保証するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、お手続きの前に公式サイトや窓口で最新の情報をご確認ください。
筆者は保険や金融の専門家ではありません。特定の保険・金融商品をすすめるものではなく、加入や見直しの判断を促すものでもありません。
必要保障額は、家族構成・年齢・収入・資産・お住まいの状況によって大きく変わります。記事内の考え方は、わが家の場合の整理です。
公的年金・労災保険の給付条件や金額は改定される場合があります。内容は執筆時点(2026年9月)のものです。令和7年の年金制度改正により、遺族年金は2028年4月から見直しが予定されています。
労災の遺族補償年金は、遺族基礎年金・遺族厚生年金と同時に受け取る場合、減額して調整されます。
NISA・iDeCoは投資のため、元本割れすることがあります。iDeCoの死亡一時金は、遺族が請求しないと受け取れません。
相続する資産(貯蓄・NISA・投資信託など)や、死亡保険金・iDeCoの死亡一時金は、相続税の対象になる場合があります。NISA口座の非課税は名義人の死亡で終了し、口座にあった株式や投資信託は払い出されます(国税庁)。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠、相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除がありますが、条件によって扱いが変わります。判断は税理士や税務署にご確認ください。
児童手当・児童扶養手当などのひとり親家庭向けの支援は、所得などの条件やお住まいの自治体によって内容が異なり、金額も改定される場合があります。
労災保険の遺族への補償は、業務中・通勤中に該当するかどうかで扱いが変わります。補償の対象となる範囲や給付の詳細は、加入している組合や労働基準監督署にご確認ください。
AIの回答は誤りを含む場合があります。最終的な判断は、必ずご自身でご確認ください。
具体的な判断は、日本年金機構、保険会社、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご確認ください。
無料相談窓口の対応や提案内容は、担当者や店舗によって異なります。記事の内容は筆者が受けた対応であり、同じ対応を保証するものではありません。