個人事業主の生命保険はいくら必要？自営業の妻がやった必要保障額の出し方

個人事業主の生命保険は、いくら必要なのか。

夫が会社員だった頃の私は、その金額を何となくで決めていました。

節約して、貯金もして、黒字家計。
収入も安定していて、福利厚生もぼちぼちある会社員。

そこに安心して、万が一のときの生命保険を軽く考えていました。
それに死亡保険なんて夫婦でもしにくい話題かな、と思ってもいました。

それが、夫の独立で事態は一変。

脱サラで数々の保障がなくなることを知り、不安に襲われはじめることに。

個人事業主になると、死亡時の保障はここまで減る

夫が独立して、家計が変わることは覚悟していました。

でも、保障がこんなに違うなんて…。

	会社員のとき	個人事業主になってから
遺族年金の土台	遺族基礎年金＋遺族厚生年金	遺族基礎年金（厚生は条件つき）
死亡退職金・弔慰金	あり（会社の制度による）	なし
会社の団体保険	加入していれば対象	なし
業務中・通勤中の死亡	会社の労災保険	特別加入していれば対象
妻（私）の収入	パート収入は夫が亡くなっても残る	青色事業専従者給与は事業が止まれば一緒に消える

※制度の有無は勤務先や加入状況によって変わります。表はわが家の場合の整理です。

会社員のときは、会社が何重もの保障を用意してくれていました。

退職金があって、弔慰金があって、会社で保険がある。

あるのが当たり前。

その保障が、退職届を出した日に、まとめて消え去りました。

部分的に過去の保障が継続するものもあります。

それが厚生年金のうちの、遺族厚生年金。

しかしその恩恵を受けるには、条件があります。

保険料を納めた期間など（国民年金の期間も含む）の合計が、一定の年数に届いていること。

夫は現在まだ、その条件を満たしていません。

順調にいけば、あと数年で条件を満たす予定ですが、そこに届くまでの数年はどうしようもありません。

そして、もうひとつ気になるのが、この表の一番下の行です。

私は青色事業専従者として、夫の事業を手伝っています。

夫がいなくなれば事業も止まり、私の収入も同時になくなります。

会社員の家庭なら、残された側の給料はかわりません。

わが家は、いっきにほぼ無収入状態になります。

夫を失って、仕事も失って、そこから子どもを育てていく。
そんな計算、私はまだ一度もしたことがありませんでした。

一人親方の労災、遺族への補償はいくら出るのか

夫は労災保険に特別加入しています。

業務中や通勤中に亡くなった場合、遺族への補償は大きく2つに分かれていました。

遺族の人数	遺族補償年金
1人	給付基礎日額の153日分（55歳以上の妻などは175日分）
2人	201日分
3人	223日分
4人以上	245日分

（参照：厚生労働省／労災保険制度）

このもらえる年金は、給付基礎日額で決まります。

夫は保険料を抑えるため、日額を一番低い区分で加入していました。

障害が残ったときの話だと思っていましたが、私が受け取る側になったときも、この数字で計算されます。

夫が特別加入した経緯は、こちらです。↓↓↓
《一人親方の労災保険特別加入、ケガをして初めて知る重要性》

なお、業務中や通勤中に該当しない場合は、労災の対象になりません。
対象になる範囲は業種によっても違うので、加入先の組合で確認が必要です。

個人事業主の必要保障額は、この5ステップで計算する

ライフプランを計算しないまま、「保険金が〇千万円くらいあれば大丈夫かな」と決めても、その数字に根拠はありません。

ちゃんと計画を立てて、それに見合った保障をつけなければ意味がない。

先に保険の金額を決めてしまうと、その数字が正しいのかを確かめようがありません。

手元にあるものと入ってくるものを先に並べて、足りない分だけを保険で埋める。

数え忘れていたものもありました。

葬儀の費用です。

これをきっかけに、夫婦で話し合いました。
出た結論は、儀式はしなくていい、法律で必要なことだけで終わらせてほしい、というものでした。

わが家は、その前提で見積もっています。

ただ、最低限にしても費用がゼロになるわけではありません。
死亡届を出して、24時間を過ぎてから火葬場で火葬する。ここは法律で決まっています。

国民健康保険からは、葬祭費というお金が出ます。
ただし金額は自治体ごとに違い、申請しないと受け取れません。

葬儀社を通さない場合に受け取れるかは、自治体に確認が必要です。
わが家は、入ってくるお金には数えていません。

一度洗い出してはじめて、保険金額をどうするかを考えられるようになりました。

出ていくお金は、毎月の家計簿から拾う

ただし、出ていくお金を並べるには、毎月なにに、いくら使っているかを知っておく必要があります。
ここで、日々の家計の把握が重要になります。

記録だけでは決められませんが、記録がなければ計算も始まりません。

わが家が家計管理に使っているアプリは、こちらです。↓↓↓
《マネーフォワード MEは個人事業主の家計簿に便利｜早く使えばよかった話》

貯金とNISAは「手元の資産」に入れる

手元の資産には、貯金だけでなく、積み立ててきたお金も入ります。
わが家の場合は、NISAがこれにあたります。

NISAの口座にあるお金は、相続して受け取ることができます。
iDeCoは少し違って、加入者が亡くなると、遺族に死亡一時金として支払われます。

ただ、どちらも投資なので、そのときの相場によって金額は減ることもあります。
受け取るまでに手続きの時間がかかる場合もあるので、少なめに見積もっておくほうが安心です。

わが家の生命保険は、掛け捨てを選びました。
貯める役目はiDeCoとNISAに任せて、保険には足りない差額を埋める役目だけを持たせる、という分け方です。

ちなみに、計算した結果、保険金額を従来より少し引き上げました。
「なんとなく」で決めていた頃とは、不安な気持ちの大きさが全然違います。

もちろん計画なので、順当にいくとは限りません。

でも、数字で可視化されることで頭が整理され、漠然と不安を抱いていただけの以前より、はるかに気が楽です。

遺族基礎年金には期限がある｜子が高校を卒業したあとは…

一番はっとしたのは、手順の②、期限つきのものに印をつける作業。

遺族基礎年金は、子が一定の年齢になるまでの給付ということ。

つまり、子どもが18歳になった年度の3月末（高校卒業のころ）を過ぎると、保障は大きく減少します。

私にとっては、まだまだその先の人生の方が長いのです。

自営業の妻にとって、いちばん長い時間が、いちばん保障の薄い時間でした。

母子家庭の手当は、試算に入れていいのか

母子家庭になったときの手当も、調べてみました。

児童手当は、ひとり親かどうかに関係なく受け取れます。
遺族年金と一緒にもらっても、減ることはありません。

一方で、ひとり親家庭向けの「児童扶養手当」は、遺族年金と満額の両取りはできません。
年金の額が手当より低いときに、その差額だけが出る仕組み。

遺族基礎年金を受け取る家庭では、多くの場合、この手当は出ない計算になります。

（参照：こども家庭庁／児童扶養手当について）

ほかにも母子家庭の場合、保険料や医療費、教育費などの負担を減らす制度はあります。
ただ、どれも所得などの条件によって、使えるかどうかが変わります。

試算の段階では、はっきりとは分かりません。
なので、ここは数えずに計算し、使えたら助かる分と考えるほうが安全です。

自営業は「まだ入金されていない売上」も計算に入れる

会社員の家庭では出てこない項目。

それはまだ入金されていない売上です。

わが家は、実際に未入金で苦労したことがあります。
元気な夫が何度も催促して、やっと回収できたお金でした。

その夫がいない状態で、同じことを私ができるの…？↓↓↓
《売掛金は入金されるとは限らない【未入金体験編】｜独立して初めて知った現実》

ただでさえ大変な状態のときに、そこまで手が回るのか心配でなりません。

生命保険をいくらにするか、まずAIに相談してみる

ここまで書いた手順を、知識ゼロから調べて自力でやるのは、正直しんどいです。

私も最初はできませんでした。

でも今なら、AIに聞くところから始められます。

夜中でも聞けますし、分からない言葉をその場で聞き返せます。

何回聞いても嫌な顔をされないのも、気が楽です。

聞くときのコツがひとつあります。

先に役割を与えることです。

この一文を最初に入れるだけで、返ってくる答えが具体的になります。

そのあとに、家族構成や働き方を伝えていくと、話が早いです。

気軽に試せることが、AIの一番いいところだと思っています。

なんとなくで決めていた金額に、計算という根拠がつく。
それだけでも、十分前に進んでいます。

ここで終わってもいいと、私は思います。

ただ、AIは渡した情報の範囲でしか答えられません。
夫の年金の記録も、取引先のことも、こちらが調べて渡す必要があります。

年金の記録や、将来受け取る見込額は、ねんきんネットで確認できます。
未回収のお金は、だいたいの金額で十分です。

（参照：日本年金機構／ねんきんネット）

制度は改正されますし、古い情報のまま答えることもあります。
AIが出してきた情報は、公式サイトでファクトチェックするよう心がけてください。

そのうえで、もっと精度を上げたいなら、人に聞きにいくのが一番だと思います。

AIと人のいちばんの違いは、経験と感情だと思っています。

いろいろな家庭の家計相談を受けてきた人なら、その経験からのアドバイスももらえます。
数字に出ない事情まで、計算に入れてくれるからです。

FPの無料相談に行ってみた｜売り込まれなかった話

私は実際に、FPさんに相談しに行ったことがあります。

とはいえ、正直行くのは迷いもありました。
窓口に行ったら、その場で高い商品を買わされるのではと（苦笑）

結果から言うと、警戒は空振りでした。

担当してくださった方は、押し売りもなく、保障や保険の超基礎から丁寧に説明してくれました。

提案された商品はピンとこなかったので、その日は何も契約せずに帰りました。

それでも、手ぶらでは帰っていません。

どんな保障制度があって、何がどこまで守ってくれるのか。

そのうえで、足りない部分にどんな保険があるのかを教えてもらいました。

保険商品の紹介より先に、公的な制度の話だったのです。

社会保険という言葉は、当時の私はなんとなくの知識しか持ち合わせていなかったので、すごくためになりました。

それぞれが何のためにあって、自分の家計とどうつながっているのか。

そこがバラバラのまま、頭の中になんとなくの情報として置いてあっただけ。

それを、ひとつずつ並べて丁寧に教えてもらいました。

そのとき、自分の無知を思い知りました。

家計管理をしているつもりで、私がずっとやっていたのは家計簿という「記録」だけ。

あの窓口の一件から、家計に対する構え方が変わりました。

公的な保障を先に数えて、足りない分を保険で埋める。
この記事に書いた順番は、あの日に教わったものです。

ただ、これは私の担当者の場合です。

保険の無料相談を利用するメリット

保険の無料相談を利用するときの注意点

納得してから決めること。
その場で決めてしまおう、と考えなくていいと思います。

それさえ守れば、相談に行く価値はあると思います。

個人事業主の家庭こそ、マネーリテラシーが要る

AIに聞いて、必要ならFPさんにも聞く。

それでも最後に決めるのは自分です。

会社員なら、知らなくても会社が守ってくれた部分がありました。
個人事業主は、知らないことがそのまま落とし穴になります。

だから、自分で判断できるようになる努力は、やっぱり必要だと感じています。

死亡したときの備えだけではありません。

老後をどう準備するかも、全部自分たちで決めることになります。
その比較をしたときの記事がこちらです。↓↓↓
《国民年金基金・付加年金・iDeCo・小規模企業共済の違いを比較｜個人事業主の年金選びで実際に迷ったこと》

私がお金の勉強で道しるべにしたのは、リベ大の本でした。

ベストセラーなのでご存じの方も多いと思いますが、本を読むという感じではなく、さくさく読めます。
気軽に手に取れるので、最初の一冊におすすめです。

窓口で気づいたことを、自分で調べて理解を深めるのに役立ちました。

人に教えてもらうのが一歩目でもいいし、
自分で学んでいく、というのが一歩目でもいい。
とりあえず行動するのが大事だと思います。

まとめ｜生命保険は不安ではなく、数字で決める

保険の金額を、なんとなく決めていたのは私です。

一千万円あれば安心だろうか。
二千万円のほうがいいだろうか。

そんなふうに、気分で数字を動かしていました。

でも「不安だから多め」で決めた金額は、いくらにしても不安が消えません。

手元にあるものと入ってくるものを棚卸しして、足りない分を見積もる。
その順番で出した数字には、少なくとも理由があります。

そして、この作業は一度では終わりません。
子どもが成長したり、法改正すれば状況は変わります。
だから、これからも定期的に見積もり直すつもりです。

もうひとつ、大切だと感じたこと。

保険や遺族年金に頼るだけでは、安心しきれません。

足りない差額は、私自身の収入があれば、そのぶん小さくなります。
でも今の私の収入は、夫の事業と一緒に止まってしまうものです。

パートに出るのか、経理の経験を活かすのか。
子どもがまだ小さいし、親のこともあるので、正直まだどうすればいいのか決めきれていません。

それでも、今の状況にあぐらをかいていてはいけない。
そう考えています。

保険で埋めるのと同じくらい、差額そのものを、自分の収入で小さくしていくことが必要です。

くどくど書きましたが、まずお金について学ぼう、そして自分に合ったプランを立てて備えようということです。

行動こそが不安を払拭する最大の武器だと思っています。

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