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№50 家庭のお金と暮らし

個人事業主の生命保険はいくら必要?自営業の妻がやった必要保障額の出し方

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個人事業主の生命保険はいくら必要?自営業の妻がやった必要保障額の出し方

個人事業主(一人親方)が綴る、ねこ丸ブログへようこそ。
脱サラ家庭の内部事情を、夫婦で執筆しております。

個人事業主の生命保険は、いくら必要なのか。

夫が会社員だった頃の私は、その金額を何となくで決めていました。

節約して、貯金もして、黒字家計。
収入も安定していて、福利厚生もぼちぼちある会社員。

そこに安心して、万が一のときの生命保険を軽く考えていました。
それに死亡保険なんて夫婦でもしにくい話題かな、と思ってもいました。

それが、夫の独立で事態は一変。

脱サラで数々の保障がなくなることを知り、不安に襲われはじめることに。

個人事業主になると、死亡時の保障はここまで減る

夫が独立して、家計が変わることは覚悟していました。

でも、保障がこんなに違うなんて…。

子どもがいるわが家で、夫が亡くなったときの保障の比較。会社員のときは遺族基礎年金と遺族厚生年金、死亡退職金・弔慰金、会社の団体保険、労災保険(会社が加入)があり、妻のパート収入も残る。個人事業主になってからは遺族基礎年金が土台で厚生年金は条件つき、退職金と団体保険はなし、労災は特別加入していれば対象、妻の青色事業専従者給与は事業と一緒に消える

※制度の有無は勤務先や加入状況によって変わります。図はわが家の場合の整理です。

会社員のときは、会社が何重もの保障を用意してくれていました。

退職金があって、弔慰金があって、会社で保険がある。

あるのが当たり前。

その保障が、退職届を出した日に、まとめて消え去りました。

ねこさんアイコン(冷や汗)
さすがにこれはまずい、万が一…

部分的に過去の保障が継続するものもあります。

それが厚生年金のうちの、遺族厚生年金。

しかしその恩恵を受けるには、条件があります。

保険料を納めた期間など(国民年金の期間も含む)の合計が、一定の年数に届いていること。

夫は現在まだ、その条件を満たしていません。

順調にいけば、あと数年で条件を満たす予定ですが、そこに届くまでの数年はどうしようもありません。

そして、もうひとつ気になるのが、この表の一番下の行です。

私は青色事業専従者として、夫の事業を手伝っています。

夫がいなくなれば事業も止まり、私の収入も同時になくなります。

会社員の家庭なら、残された側の給料はかわりません。

わが家は、いっきにほぼ無収入状態になります。

夫を失って、仕事も失って、そこから子どもを育てていく。
そんな計算、私はまだ一度もしたことがありませんでした。

労災から遺族に出るお金は?

夫は労災保険に特別加入しています。

業務中や通勤中に亡くなった場合、遺族への補償は大きく2つに分かれていました。

(参照:厚生労働省/労災保険制度)

このもらえる年金は、給付基礎日額で決まります。

夫は保険料を抑えるため、日額を一番低い区分で加入していました。

障害が残ったときの話だと思っていましたが、私が受け取る側になったときも、この数字で計算されます。

また、遺族基礎年金や遺族厚生年金と一緒に受け取る場合、労災の年金は減額して調整されます。

夫が特別加入した経緯は、こちらです。↓↓↓
《一人親方の労災保険特別加入、ケガをして初めて知る重要性》

なお、業務中や通勤中に該当しない場合は、労災の対象になりません。
対象になる範囲は業種によっても違うので、加入先の組合で確認が必要です。

個人事業主の必要保障額は、この5ステップで計算する

ライフプランを計算しないまま、「保険金が〇千万円くらいあれば大丈夫かな」と決めても、その数字に根拠はありません。

ちゃんと計画を立てて、それに見合った保障をつけなければ意味がない。

わが家がやった、見積もりの手順
  1. 手元の資産と、入ってくるお金を分けて棚卸しする
    手元の資産=貯蓄・生活防衛資金/NISAなどの資産
    入ってくるお金=遺族基礎年金/児童手当/自分の老齢年金(65歳から)/労災の遺族補償/iDeCoの死亡一時金/回収予定の売掛金(全額はあてにしない)
  2. 期限つきのものに印をつける
    遺族基礎年金は、子が一定の年齢になるまで
  3. 出ていくお金を並べる
    住まいの費用(家賃・住宅ローン)/子どもの進学費用/車・保険などの固定費/毎月の生活費/葬儀の費用(最低限で見積もる)
  4. 引かなければいけないものを確認する
    事業の借入があれば、その残り
  5. 足りない差額を出す
    ここではじめて、保険でいくら埋めるかを考える

先に保険の金額を決めてしまうと、その数字が正しいのかを確かめようがありません。

手元にあるものと入ってくるものを先に並べて、足りない分だけを保険で埋める。

保険をいくらにするかは、差額を計算して決める
① 手元の資産
  • 貯蓄・生活防衛資金
  • NISAなどの資産
    ※値動きがある
② 入ってくるお金
  • 遺族基礎年金
    ※子が一定の年齢になるまで
  • 児童手当
    ※子が高校生年代まで
  • 自分の老齢年金
    ※65歳から
  • 労災の遺族補償
    ※特別加入していれば
  • iDeCoの死亡一時金
    ※運用しだいで増減する
  • 回収予定の売掛金
    ※全額はあてにしない
③ 出ていくお金
  • 住まいの費用
  • 子どもの進学費用
  • 車・保険などの固定費
  • 毎月の生活費
  • 葬儀の費用
    ※最低限で見積もる
④ 返すお金
  • 事業の借入
(①+②)−(③+④)= 保険で埋める金額

数え忘れていたものもありました。

葬儀の費用です。

これをきっかけに、夫婦で話し合いました。
出た結論は、儀式はしなくていい、法律で必要なことだけで終わらせてほしい、というものでした。

わが家は、その前提で見積もっています。

ただ、最低限にしても費用がゼロになるわけではありません。
死亡届を出して、24時間を過ぎてから火葬場で火葬する。ここは法律で決まっています。

国民健康保険からは、葬祭費というお金が出ます。
ただし金額は自治体ごとに違い、申請しないと受け取れません。

葬儀社を通さない場合に受け取れるかは、自治体に確認が必要です。
わが家は、入ってくるお金には数えていません。

一度洗い出してはじめて、保険金額をどうするかを考えられるようになりました。

出ていくお金の拾い方

ただし、出ていくお金を並べるには、毎月なにに、いくら使っているかを知っておく必要があります。
ここで、日々の家計の把握が重要になります。

記録だけでは決められませんが、記録がなければ計算も始まりません。

わが家が家計管理に使っているアプリは、こちらです。↓↓↓
《マネーフォワード MEは個人事業主の家計簿に便利|早く使えばよかった話》

貯金とNISAはどこに入れる?

手元の資産には、貯金だけでなく、積み立ててきたお金も入ります。
わが家の場合は、NISAがこれにあたります。

NISAの口座にあるお金は、相続して受け取ることができます。
iDeCoは少し違って、加入者が亡くなると、遺族に死亡一時金として支払われます。
こちらは、遺族が請求しないと受け取れません。

ただ、どちらも投資なので、そのときの相場によって金額は減ることもあります。
受け取るまでに手続きの時間がかかる場合もあるので、少なめに見積もっておくほうが安心です。

わが家の生命保険は、掛け捨てを選びました。
貯める役目はiDeCoとNISAに任せて、保険には足りない差額を埋める役目だけを持たせる、という分け方です。

ちなみに、計算した結果、保険金額を従来より少し引き上げました。
「なんとなく」で決めていた頃とは、不安な気持ちの大きさが全然違います。

もちろん計画なので、順当にいくとは限りません。

でも、数字で可視化されることで頭が整理され、漠然と不安を抱いていただけの以前より、はるかに気が楽です。

ねこさんアイコン(笑顔)
頭のなかがすっきりして、不安がかなり和らいだ

遺族基礎年金はいつまで?

一番はっとしたのは、手順の②、期限つきのものに印をつける作業。

遺族基礎年金は、子が一定の年齢になるまでの給付ということ。

つまり、子どもが18歳になった年度の3月末(高校卒業のころ)を過ぎると、保障は大きく減少します。

私にとっては、その先の人生のほうがまだまだ長い。

自営業の妻にとって、いちばん長い時間が、いちばん保障の薄い時間でした。

母子家庭の手当は入れる?

母子家庭になったときの手当も、調べてみました。

児童手当は、ひとり親かどうかに関係なく受け取れます。
遺族年金と一緒にもらっても、減ることはありません。

一方で、ひとり親家庭向けの「児童扶養手当」は、遺族年金と満額の両取りはできません。
年金の額が手当より低いときに、その差額だけが出る仕組み。

遺族基礎年金を受け取る家庭では、多くの場合、この手当は出ない計算になります。

(参照:こども家庭庁/児童扶養手当について)

ほかにも母子家庭の場合、保険料や医療費、教育費などの負担を減らす制度はあります。
ただ、どれも所得などの条件によって、使えるかどうかが変わります。

試算の段階では、はっきりとは分かりません。
なので、ここは数えずに計算し、使えたら助かる分と考えるほうが安全です。

入金前の売上はどうする?

会社員の家庭では出てこない項目。

それはまだ入金されていない売上です。

わが家は、実際に未入金で苦労したことがあります。
元気な夫が何度も催促して、やっと回収できたお金でした。

その夫がいない状態で、同じことを私ができるの…?↓↓↓
《売掛金は入金されるとは限らない【未入金体験編】|独立して初めて知った現実》

ただでさえ大変な状態のときに、そこまで手が回るのか心配でなりません。

生命保険をいくらにするか、まずAIに相談してみる

ここまで書いた手順を、知識ゼロから調べて自力でやるのは、正直しんどいです。

私も最初はできませんでした。

でも今なら、AIに聞くところから始められます。

夜中でも聞けますし、分からない言葉をその場で聞き返せます。

何回聞いても嫌な顔をされないのも、気が楽です。

聞くときのコツがひとつあります。

自分の状況を具体的に伝えて、足りない分は聞き返してもらうことです。

夫が個人事業主で、妻と子ども〇人の家族です。
夫に万が一のことがあったとき、生命保険がいくら必要か、公的な保障を差し引いて一緒に計算したいです。
計算に足りない情報があれば、先に質問してください。

最後の一文を入れておくと、AIのほうから「年齢は?」「住まいは持ち家?」と聞いてくれます。

何を伝えればいいか迷わずに済むので、知識ゼロでも始めやすいです。

ただし、名前や住所、口座番号のように、誰なのか分かってしまう情報は入れないでください。
年齢や金額も、だいたいの数字で十分計算できます。

気軽に試せることが、AIの一番いいところだと思っています。

なんとなくで決めていた金額に、計算という根拠がつく。
それだけでも、十分前に進んでいます。

ここで終わってもいいと、私は思います。

ただ、AIは渡した情報の範囲でしか答えられません。
夫の年金の記録も、取引先のことも、こちらが調べて渡す必要があります。

年金の記録や、将来受け取る見込額は、ねんきんネットで確認できます。
未回収のお金は、だいたいの金額で十分です。

(参照:日本年金機構/ねんきんネット)

制度は改正されますし、古い情報のまま答えることもあります。
AIが出してきた情報は、公式サイトでファクトチェックするよう心がけてください。

そのうえで、もっと精度を上げたいなら、人に聞きにいくのが一番だと思います。

AIと人のいちばんの違いは、経験と感情だと思っています。

いろいろな家庭の家計相談を受けてきた人なら、その経験からのアドバイスももらえます。
数字に出ない事情まで、計算に入れてくれるからです。

FPの無料相談に行ってみた

私は実際に、FPさんに相談しに行ったことがあります。

とはいえ、正直行くのは迷いもありました。
窓口に行ったら、その場で高い商品を買わされるのではと(苦笑)

ねこさんアイコン(はてな顔)
売り込まれたら、
どうやって断ろう…

結果から言うと、警戒は空振りでした。

担当してくださった方は、押し売りもなく、保障や保険の超基礎から丁寧に説明してくれました。

提案された商品はピンとこなかったので、その日は何も契約せずに帰りました。

それでも、手ぶらでは帰っていません。

どんな保障制度があって、何がどこまで守ってくれるのか。

そのうえで、足りない部分にどんな保険があるのかを教えてもらいました。

保険商品の紹介より先に、公的な制度の話から始まりました。

社会保険という言葉は、当時の私はなんとなくの知識しか持ち合わせていなかったので、すごくためになりました。

それぞれが何のためにあって、自分の家計とどうつながっているのか。

そこがバラバラのまま、頭の中になんとなくの情報として置いてあっただけ。

それを、ひとつずつ並べて丁寧に教えてもらいました。

そのとき、自分の無知を思い知りました。

家計管理をしているつもりで、私がずっとやっていたのは家計簿という「記録」だけ。

あの窓口の一件から、家計に対する構え方が変わりました。

公的な保障を先に数えて、足りない分を保険で埋める。
この記事に書いた順番は、あの日に教わったものです。

ただ、これは私の担当者の場合です。

無料相談で教わったこと

行ってよかったと思えたこと
  • 複数の保険会社をまとめて比較できる(取扱社数は窓口によります)
  • 保険の基本を教えてもらえる
  • 自分では気づかなかった保障の抜けを確認できる
  • 保険料の相場感をつかめる

無料の窓口を勧めない理由

行ってよかった、と書いたばかりですが、
いま人に勧めるかと聞かれたら、勧めません。

理由は3つあります。

1つ目は、なぜ無料なのかを、いまになって知ったからです。
当時は「なんとなく怖い」という印象だけで行きました。
無料の保険相談の多くは、保険会社から窓口に入る手数料で運営されています。
相談した人が保険に入ったときや、その契約が続いているあいだに入るお金です。
相談料を払っていない以上、どうしても「何かに入る」方向の話になりやすい仕組みです。

2つ目は、担当者によって、相談の進め方が違うことです。
私の担当の方は、押し売りをしない方でした。
でも、誰が担当しても同じとは限りません。

3つ目は、行ったことで、かえって要らない保険に入ってしまうかもしれないことです。
相手は保険の説明のプロです。
話を聞いているうちに、必要な気がしてくることもあると思います。

次に相談するなら

FPさんに相談すること自体は、おすすめです。

ただ、私が次に頼むなら、相談料を払う有料のFPさんにします。
こちらが相談料を払えば、保険を売らなくても成り立つので、中立に近い立場で話を聞いてもらいやすいからです。

普段は人に話せないプライベートなことまで、つっこんで相談する相手です。
だからこそ、事前の下調べは大事だと思っています。
どんな仕事をしている方なのか、口コミや評判もしっかり見ておきたいです。

わが家もいつか資産形成が進んだら、有料で信頼できるFPさんにお願いしたいと思っています。
……その前に、まずは資産形成をがんばらないと💦

個人事業主の家庭こそ、マネーリテラシーが要る

AIに聞いて、必要ならFPさんにも聞く。

それでも最後に決めるのは自分です。

会社員なら、知らなくても会社が守ってくれた部分がありました。
個人事業主は、知らないことがそのまま落とし穴になります。

だから、自分で判断できるようになる努力は、やっぱり必要だと感じています。

死亡したときの備えだけではありません。

老後をどう準備するかも、全部自分たちで決めることになります。
その比較をしたときの記事がこちらです。↓↓↓
《国民年金基金・付加年金・iDeCo・小規模企業共済の違いを比較|個人事業主の年金選びで実際に迷ったこと》

私がお金の勉強をするにあたり、道しるべにしているのは、こちらの本。

ベストセラーなのでご存じの方も多いと思いますが、本を読むという感じではなく、さくさく読めます。

人に教えてもらうのが一歩目でもいいし、
自分で学んでいく、というのが一歩目でもいい。
とりあえず行動するのが大事だと思います。

まとめ|生命保険は不安ではなく、数字で決める

保険の金額を、なんとなく決めていたのは私です。

一千万円あれば安心だろうか。
二千万円のほうがいいだろうか。

そんなふうに、気分で数字を動かしていました。

でも「不安だから多め」で決めた金額は、いくらにしても不安が消えません。

手元にあるものと入ってくるものを棚卸しして、足りない分を見積もる。
その順番で出した数字には、少なくとも理由があります。

ねこさんアイコン(笑顔)
安心のために増やすんじゃなくて、
足りない分を埋める

そして、この作業は一度では終わりません。
子どもが成長したり、法改正すれば状況は変わります。
だから、これからも定期的に見積もり直すつもりです。

もうひとつ、大切だと感じたこと。

保険や遺族年金に頼るだけでは、安心しきれません。

足りない差額は、私自身の収入があれば、そのぶん小さくなります。
でも今の私の収入は、夫の事業と一緒に止まってしまうものです。

パートに出るのか、経理の経験を活かすのか。
子どもがまだ小さいし、親のこともあるので、正直まだどうすればいいのか決めきれていません。

それでも、今の状況にあぐらをかいていてはいけない。
そう考えています。

保険で埋めるのと同じくらい、差額そのものを、自分の収入で小さくしていくことが必要です。

くどくど書きましたが、まずお金について学ぼう、そして自分に合ったプランを立てて備えようということです。

行動こそが不安を払拭する最大の武器だと思っています。


※注意・免責※

この記事は個人の体験と調査をもとに書いています。

正確な情報の掲載に努めていますが、内容の正確性・最新性を保証するものではありません。制度や料金は変わることがあるため、お手続きの前に公式サイトや窓口で最新の情報をご確認ください。

筆者は保険や金融の専門家ではありません。特定の保険・金融商品をすすめるものではなく、加入や見直しの判断を促すものでもありません。

必要保障額は、家族構成・年齢・収入・資産・お住まいの状況によって大きく変わります。記事内の考え方は、わが家の場合の整理です。

公的年金・労災保険の給付条件や金額は改定される場合があります。内容は執筆時点(2026年9月)のものです。令和7年の年金制度改正により、遺族年金は2028年4月から見直しが予定されています。

労災の遺族補償年金は、遺族基礎年金・遺族厚生年金と同時に受け取る場合、減額して調整されます。

NISA・iDeCoは投資のため、元本割れすることがあります。iDeCoの死亡一時金は、遺族が請求しないと受け取れません。

相続する資産(貯蓄・NISA・投資信託など)や、死亡保険金・iDeCoの死亡一時金は、相続税の対象になる場合があります。NISA口座の非課税は名義人の死亡で終了し、口座にあった株式や投資信託は払い出されます(国税庁)。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠、相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除がありますが、条件によって扱いが変わります。判断は税理士や税務署にご確認ください。

児童手当・児童扶養手当などのひとり親家庭向けの支援は、所得などの条件やお住まいの自治体によって内容が異なり、金額も改定される場合があります。

労災保険の遺族への補償は、業務中・通勤中に該当するかどうかで扱いが変わります。補償の対象となる範囲や給付の詳細は、加入している組合や労働基準監督署にご確認ください。

AIの回答は誤りを含む場合があります。最終的な判断は、必ずご自身でご確認ください。

具体的な判断は、日本年金機構、保険会社、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご確認ください。

無料相談窓口の対応や提案内容は、担当者や店舗によって異なります。記事の内容は筆者が受けた対応であり、同じ対応を保証するものではありません。

執筆:ねこさん